2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○礒崎哲史君 今傾向をお伺いいたしましたけれども、そういう意味でいくと、地域としてやはり北朝鮮絡みのものの件数が増えてきているという考え方を捉えればいいですかね。規制といいますか、対象範囲を広げているということもあるのかもしれませんけれども、そういう傾向としてはやはり増えてきていると、地域が限られてきているという見方なのか、それとも全般的にやはり増えてきているという見方の方が正しいんでしょうか。
○礒崎哲史君 今傾向をお伺いいたしましたけれども、そういう意味でいくと、地域としてやはり北朝鮮絡みのものの件数が増えてきているという考え方を捉えればいいですかね。規制といいますか、対象範囲を広げているということもあるのかもしれませんけれども、そういう傾向としてはやはり増えてきていると、地域が限られてきているという見方なのか、それとも全般的にやはり増えてきているという見方の方が正しいんでしょうか。
さて、最後に、ちょっと北朝鮮絡みで一言、防衛大臣に伺わせていただきたいと思います。 これは、以前、私がこの予算委員会で取り上げさせていただきましたＥＭＰという電磁パルスの爆弾でありまして、これは、弾頭の部分にこのＥＭＰ爆弾をつけてしまえばいいわけですね。
きょうは、先ほど説明のあった北朝鮮絡みの話を質問させていただきます。 前回の委員会で私の方から申し上げたのは、余り騒ぎ過ぎると、向こうだって、どうしても撃たなきゃいけないんじゃないかという気持ちになってしまったら、余り賢くないねということを申し上げました。
例えば、ここにちょっとメモを持ってきたんですけれども、輸出の全面禁止をするとか、今六か月になっている法律の見直し期間を一年に延ばすとか、北朝鮮絡みのいろんな資金凍結について更に努力するとか、そういう提言を昨日官邸にも申し入れたというふうに伺っていますけれども、私も実は特命委員会、北朝鮮経済制裁シミュレーションチームのメンバーなんですけれども、総理が経済制裁を強めるというお考えがあるかどうか、御見解を
○寺田（稔）委員 北朝鮮絡みのものは、現在、警察当局としては残念ながら把握をされていないということでございますが、実はこれまで、アルシュ・サミットの合意を受けて、金融庁においてＦＩＵがマネロンの監視を行ってきたわけです。
○渡辺（周）委員 最後に、この北朝鮮絡みの問題をそろそろ終わりにしますが、今のこのやりとりを聞いていまして、総務大臣あるいは副大臣、いかがですか。郵便局からお金が送られる、しかも、一年間に我が国から郵便を使われて幾ら送られたかという基礎データすらないということをどう受けとめていらっしゃいますか。その辺の御感想を伺いたいと思います。
昨年の国連人権委員会では、今委員御指摘の北朝鮮絡みの人権問題について二件の決議が採択されております。 一つは、拉致を非難する強制的失踪決議、これは四月二十三日に全会一致で採択されております。 他方、北朝鮮という、国別決議と国連で呼んでおりますけれども、北朝鮮の人権状況決議につきましては、四月十六日のことでございますけれども、賛成多数で採択されております。
○上田（清）委員 後で結構でございますので、北朝鮮絡みで送致件数も教えてください。 それで、国家公安委員長にもお伺いしたいと思います。 事前に警察庁の薬物対策課からいただいた覚せい剤の大量没収の案件でありますが、平成十四年度に、その他不明というのが六一％ですが、次いで北朝鮮が三七・三、約百五十一キログラム没収しているわけであります。
つまり、これは我々立法府の仕事でありますけれども、やはり北朝鮮で一朝有事という、北朝鮮絡みの一朝有事ということがあれば、当然、日本国民を守るために武力事態攻撃対処法を早急に整備しないといけないと私は思います。
特に、この外国人参政権と難民、亡命者の問題というのは、お隣の国、とりわけ朝鮮半島との関係が非常に深いわけでありますけれども、今、日本におります永住外国人の約九割が在日韓国・朝鮮人でありますし、想定される難民の問題も北朝鮮絡みの話でございます。
ちょっと別のテーマに移りますけれども、北朝鮮絡みの問題なんですが、先週、よど号グループのメンバーの小西容疑者ほか四名が日本帰国に向けて準備を始めた報道がありました。そのときに、帰国に向けて日本政府と事前の協議を行うことを希望しているというような話もありましたし、また、そのときに、いわば投降的な帰国はあり得ないんだということも語っているようであります。
それから、今度は政務官に聞きたいのですけれども、これもまた北朝鮮絡みということでありますが、不審船の問題。この問題については、中国の排他的経済水域内に沈没したものでありますけれども、私は当初から、私たちの勉強会でも言ったんだけれども、引き揚げる、引き揚げると言っていても、中国はどうなのかと、中国の出方が非常に気になっていたわけですよ。ところが、案の定、中国はこのことについて非常に抗議をし始めた。
○舛添要一君 続いて、北朝鮮絡みの話に移りたいと思います。 最初に、例の不審船の引揚げの問題でございますけれども、先般潜水して、潜ってこれを調べて、ほぼ北朝鮮船籍の船であるということは確認されました。
○米村説明員 北朝鮮絡みのいわゆるスパイ事件等についてでございますけれども、警察が過去二十年間に検挙したスパイ事件等のうち、北朝鮮関連のものは十数件ございます。 具体的な事例といたしましては、昭和六十年に警視庁で検挙いたしました西新井事件、これは我が国に潜入をいたしました北朝鮮の工作員が長期にわたって日本人に成り済ましてスパイ工作を行っておったという事件でございます。
先生御案内のように、安全保障会議設置法という法律の第二条に、重大緊急事態が生じた場合には、そのとるべき措置につきまして安全保障会議に語るというような規定がございまして、今御指摘の北朝鮮絡みの問題につきましては、これは、国連における経済制裁に至るまでの段階、あるいはまたそういうことが仮にあった後の段階、いろいろあるわけでございます。